【2026年4月1日施行】自転車にも「青切符制度」が始まります

■ 青切符制度とは？

軽微な交通違反に対し、刑事裁判ではなく、一定の反則金を納付することで手続きが終了する制度です。

これまでは自動車やバイクが対象でしたが、今後は自転車も対象となります。

■ 主な違反内容と反則金（予定）

例えば次のような違反が対象です。

・スマートフォンを操作しながらの「ながら運転」

・信号無視

・一時停止違反

・逆走

・二人乗り

・並進禁止違反

なお、反則金は数千円～1万円程度が想定されています。

「少しぐらいなら大丈夫」という意識が、思わぬ出費につながる可能性があります。

■ これまで通り「赤切符」になるケース

次のような悪質・危険な行為は、これまで通り刑事処分（赤切符）の対象です。

・酒気帯び運転（厳罰化されています）

・重大事故を起こした場合

・警察官の指示に従わない場合

※特に酒気帯び運転は、懲役または罰金刑の対象となります。

■ 本当に怖いのは「賠償リスク」です

自転車事故は軽く見られがちですが、実際には高額な賠償事例もあります。

過去には、歩行者に重い後遺障害を負わせ、9,000万円を超える賠償判決が出たケースもあります。

「自転車だから大丈夫」ではありません。

■ 自転車保険の確認はお済みですか？

多くの都道府県で自転車保険の加入が義務化または努力義務となっています。

実は、火災保険や自動車保険の特約でカバーされているケースもあります。

しかし、補償内容や限度額を確認していない方も少なくありません。

■ 今回の改正を“見直しのきっかけ”に

青切符制度の導入は、「取り締まり強化」だけが目的ではありません。

大切なのは、

事故を起こさないこと

万一のときに家族を守れる備えがあること

です。

⇒ご自身やお子さまが自転車を利用されている場合は、ぜひ一度補償内容をご確認ください。

～ 企業さまへ 　 自転車通勤と「使用者責任」～

 今回の青切符制度の導入は、個人だけの問題ではありません。

自転車通勤を認めている企業さまにとっても、重要なリスク管理のテーマです。

■ 青切符制度は「管理責任」を問われやすい時代の始まり

2026年4月以降、違反が可視化されることで、

・危険運転を黙認していた

・社内でルール整備をしていなかった

・保険加入状況を確認していなかった

といった点が問題視される可能性もあります。

■ 企業として検討しておきたいこと

✔ 自転車通勤規程の整備

✔ ヘルメット着用ルールの明確化

✔ 自転車保険加入の義務化

✔ 個人賠償責任保険の確認

✔ 業務中事故をカバーする保険の確認

「事故が起きてから」の対応とならないよう事前の対策が求められます。

 自動車事故に比べ軽く見られがちな自転車事故ですが、実際には数千万円規模の賠償例も存在します。

企業としては、

・従業員個人の保険

・会社としての賠償責任保険

・業務災害補償

などの加入状況・補償内容を一度確認しておくことが重要です。

■ まとめ

青切符制度の導入は、

「自転車も企業リスクになり得る」ことを明確にする制度とも言えます。

従業員を守ることは、会社を守ること。

自転車通勤を認めている企業さまは、この機会に一度リスク管理体制の見直しをおすすめします。