前回の記事では、
情報漏えいが起きた際に、企業にどのような影響が出るのかについてお伝えしました。
では、そのようなリスクに対して
「サイバー保険」はどこまでカバーしてくれるのでしょうか。
今回は、その中身について分かりやすくご説明します。
サイバー保険というと、
「情報漏えいしたときの賠償金を補償する保険」
というイメージを持たれる方が多いかもしれません。
もちろんそれも一部ではありますが、実際にはそれだけではありません。
まず大きなポイントは、“事故が起きた直後の対応”をサポートしてくれる点です。
例えば、
・原因調査(フォレンジック調査)
・被害範囲の特定
・専門家(弁護士・IT業者)への相談
といった、初動対応に関わる費用が補償の対象となります。
さらに、被害が広がった場合には、
・お客さまへの通知・お詫び対応
・コールセンターの設置
・再発防止策の構築
といった実務的な対応費用も発生します。
こうした費用も、保険でカバーされるケースがあります。
もちろん、第三者への損害賠償についても対象となります。
情報漏えいによって損害を与えてしまった場合の賠償金や、それに伴う訴訟費用なども補償されます。
また最近では、サイバー攻撃によってシステムが停止してしまうケースも増えています。
その結果、
・業務が止まる・売上が立たない・復旧に時間がかかる
といった“事業への影響”も無視できません。
こうした損失に対応する補償が含まれる商品もあります。
ここまで見ていただくと、サイバー保険は単なる「賠償の保険」ではなく、
「事故発生から復旧までを支える保険」
であることが分かるかと思います。
ただし、補償内容や範囲は保険会社や商品によって大きく異なります。
「どこまでカバーされるのか」
「自社に必要な範囲はどこか」
は、それぞれの業種や規模によっても変わってきます。
私たちは、単に保険をおすすめするのではなく、お客さまの事業内容やリスクを踏まえた上で、
必要な備えを一緒に整理していくことを大切にしています。
整えられるときに、整えておく。
万が一のときに慌てないためにも、今の備えが十分かどうか、一度見直してみてはいかがでしょうか。
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